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政治とカネ「逆風収まらず」民主地方は今も反発(読売新聞)

 鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」の問題に対しては、辞任決定前から、公然と批判する民主党の地方組織があった。2人の説明責任は果たされておらず、今も反発は続いている。

 「もっと早く決断してもらうべきだった」。民主党岐阜県連の伊藤正博幹事長は、2日の首相の退陣表明後、読売新聞の取材にこう語った。

 党本部に対し、公然と批判の口火を切ったのは、同県連だった。4月12日、執行部の刷新を求める意見書を党本部に提出。名指しこそしなかったが、伊藤氏は「鳩山首相や小沢氏の政治資金問題を念頭においた行動だ」と説明する。岐阜選挙区は改選数2。2人を公認したが、自民、共産両党なども1人ずつ擁立した。「今度は民主党には投票しない」。県民からはこうした声も寄せられているという。伊藤氏は「参院選を戦えないからといって辞めたのでは、かつての自民党と同じだ」と指摘する。

 静岡県連も党本部に反旗を翻していた。静岡選挙区(改選数2)で、小沢氏の「2人区に2人擁立」の方針に反発し、党本部が独自に擁立を決めた新人の支援を拒否。党の支援組織である連合静岡の会長が3月末、「支持率低下の最大の原因は政治とカネの問題だ」と記者会見で批判する事態に発展していた。首相の退陣表明後、同県連の岡本護幹事長は「このままでは共倒れも心配される。次の代表と幹事長は、政治とカネにクリーンな人がいい」と語った。

 鳩山首相は2日の記者会見で、自らの資金管理団体を舞台にした偽装献金事件について「大変なご迷惑をおかけした」と改めて陳謝したが、巨額資金の使途は明らかにしなかった。小沢幹事長も、検察審査会による「起訴相当」の議決などを受け、一度は衆院政治倫理審査会に出席する意向を示したが、辞任を受けて審査会が開かれる可能性は低くなった。

 3日朝、民主党の参院選立候補予定者は各地で一斉に街頭演説に繰り出した。福島選挙区で立候補予定の新人は「政治不信を一層深めたとの批判は謙虚に受け止める」と訴えたが、足を止める人は少なかった。

 前日は有権者から「退陣で政治とカネの問題が終わったわけではない」と言われたといい、「逆風は全然収まっていない」と感じているという。

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ボブ・ラッツ氏、新興企業に再就職…「時代はまだ内燃機関」(レスポンス)

5月1日をもって、GMを勇退したボブ・ラッツ氏。そのラッツ氏が早くも再就職先を見つけ、米国で話題となっている。

ボブ・ラッツ氏は、1932年スイス生まれで、現在78歳。1954 - 59年、米海兵隊に所属し、パイロットとして働いた。ラッツ氏の自動車業界でのキャリアは、63年、GMヨーロッパから始まる。71年にはBMWへ転職。そして74年、フォードモーターへ入社し、副会長にまで出世した。

ところが86年、ライバルのクライスラーグループへ電撃移籍。GMのシボレー『コルベット』に対抗できるスポーツカー、ダッジ『バイパー』や、レトロブームの火付け役となったクライスラー『PTクルーザー』の開発を主導した。

そして98年、クライスラーを去り、自動車業界から距離を置く。しかし2001年9月、今度は再びGMへ入社。シボレーやキャデラック・ブランドの再生で成果を上げた。

そんな米自動車業界のカリスマ、ラッツ氏だけに、GM退社後も引く手あまただったようだ。カリフォルニア州に本拠を置くトランソニック・コンバーション社は24日、「ラッツ氏を役員として迎え入れる」と発表した。

トランソニック・コンバーション社は、2006年に設立された新興企業。特許技術の「TSCi」と呼ばれる燃料噴射システムを、世界中の自動車メーカーに納入している。同社によると、TSCiは燃費性能を引き上げ、エミッションを減らすメリットがあるという。

新天地を得たラッツ氏、「もうしばらくは内燃機関の時代。ユーザーや自動車メーカーは、燃費や排出ガス性能を高める技術を求めており、トランソニック・コンバーション社のTSCiは、世界基準の燃料噴射システム」と、さっそくPRに努めている。

今後ラッツ氏は、自動車業界における幅広い人脈を生かして、トランソニック・コンバーション社の最高のセールスマンとして活躍することだろう。

《レスポンス 森脇稔》

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【寒蛙(かんがえる)と六鼠(むちゅう)】論説委員・長辻象平(産経新聞)

 ■「里守り犬」が村を救う

 津軽海峡に面した下北半島の国道沿いには、冷たい霧雨にぬれて桜の花が咲いていた。先週のことである。

 「このあたりの道路にもサルが出てきます」。青森県六ケ所村で核融合の取材を終えてから、下北半島の西北端で建設中の大間原子力発電所に向かうバスの中でガイドさんが教えてくれた。

 世界で最も北に生きる「北限のサル」だ。天然記念物だが、農作物などを荒らしたり悪さをする。その範囲が拡大中という。

 農山村では高齢化と過疎化が著しい。耕作放棄地が増え、山から下りてきた野生動物が残された田畑の作物を食い荒らす。イノシシやシカ、クマなどとともに、サルも人々を困らせる。

 この下北半島では、興味深い対策が進行中だ。むつ市が、訓練した犬を使ってサルの群れを山に追い返す方法で効果を上げている。

 平成20年にシェパードのゴン太、はなの2頭を導入して以来、年300万円にも上ることがあったサルによる農作物の被害が、90万円前後に減ったという。

 じつは、野生動物からの被害防止に犬の力を借りる手法は、今から2年前に施行された「鳥獣被害防止特措法」によっているのだ。

 都市に暮らしているとわからないが、農山村の被害は深刻だ。集落崩壊にもつながり得るという。鳥獣によるこの10年ほどの農作物の全国被害は、毎年200億円前後に達している。

 シカ、イノシシ、サルによる被害が大きい。農家や自治体は、畑の周囲に防護柵(さく)を張り巡らせて侵入を防いできたが、サルは木に登って乗り越えてやってくる。

 そこで国策として犬に白羽の矢が立った。動物愛護法も一部が改正されて、野生鳥獣による被害防止のために働くときには、訓練された犬の放し飼いが認められるようになったのだ。

 こうした犬たちの当初の名称は「追っ払い犬」だったが、とくにサルに対して有用なので「モンキードッグ」と呼ばれることが多くなっている。モンキードッグの導入には、国から自治体への交付金が用意されている。

 犬による追っ払い効果は絶大らしい。農林水産省によると昨春の時点で、23県の計60市町村が取り入れている。下北半島のゴン太たちをはじめとして約300頭が働いているようだ。

 東京農業大学の増田宏司講師は動物行動学者で、犬の行動にも詳しい。山梨県内でのモンキードッグの訓練基準やサルに対する導入効果などを研究している。

 訓練には地元の農家の人たちが自分の飼い犬と一緒に参加する。洋犬や雑種もいるが、山梨県なので日本犬の甲斐犬が多い。

 増田さんは面白いことに気がついた。1980年代に行われた米国での研究によると、日本犬の知能は洋犬に比べて劣るとされていたのだが、じつはそっけなく見える反応の中に優れた資質を秘めていたのだ。「自分で考え、黙々と迅速に行動します」

 増田さんは、もうひとつのことにも気がついた。地域での訓練場所を毎回変えることによる効果だ。サルの目には、犬と人間の集団がいろんな場所に現れるようになったと映る。これがサルにとっては脅威であり、村里進出への抑止力として働くそうである。

 これらの犬を増田さんたちは「里守(さとも)り犬(いぬ)」と呼ぶ。何ともよい響きではないか。人と犬との好ましい関係がここにある。

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富士山で滑落相次ぐ、女性死亡=男性2人も全身打撲−山梨(時事通信)

 4日午後1時40分ごろ、山梨県側の富士山7合目付近の沢で、別の男性2人を捜索中の県警ヘリが倒れている女性を発見、収容した。県警富士吉田署は身元を東京都西東京市の無職女性(44)と確認、既に死亡していた。全身を強打しているほか、頭部から出血しており、同署は単独登山中に沢に残っている雪で滑落したとみている。捜索願は出されていなかった。
 県警ヘリはこのほか、捜索願が出ていた埼玉県飯能市中山、職業不詳杉山芳二さん(70)を7合目付近で、名古屋市天白区原、教諭新井秀隆さん(35)を8合目付近でそれぞれ救助。ともに全身打撲などで重傷だが、命に別条はないという。2人は同日昼ごろ、下山中に雪や氷などで滑落し、動けなくなっていた。 

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 男児のわいせつ画像を撮影し、ホームページで閲覧できるようにしたなどとして、埼玉県警少年捜査課などは15日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、川崎市中原区中丸子、デザイナー小林葉介容疑者(29)ら4人を逮捕した。同課によると、男児専門のポルノサイトが摘発されるのは全国で初めて。小林容疑者は「少年愛を広めたかった」などと、容疑を認めているという。
 逮捕容疑では、小林容疑者らは昨年12月9日、川崎市内のホテルで東京都内の少年(13)に現金1万2000円を渡し、わいせつな行為を撮影して児童ポルノを製作したなどの疑い。 

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 25日に奈良県平群町で開催される「へぐり時代祭り」。同町ゆかりの歴史上の人物など総勢400人が町内を練り歩くイベントの記者会見が奈良県庁で開かれ、岩崎万勉町長が奈良時代の有力皇族・長屋王姿を披露した。
 長屋王は時の権力者・藤原氏と対立し、「長屋王の変」で自害したが、同町内に墓がある。ほかに行列に加わるのは、長屋王の妃の吉備内親王、平群の歌を詠んだ倭建命(やまとたけるのみこと)、戦国武将の松永弾正久秀、嶋左近清興ら。
 それぞれの衣装は可能な限り当時のものを再現した。岩崎町長は、「平群の歴史を多くの人に知ってもらい、町を元気にしたい」と話している。 

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 厚生労働省は7日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や幼稚園、保育所が、3月28日〜4月3日の1週間で0施設だったと発表した。

 休校などがまったくなかったのは、新型インフルエンザの流行後初めてで、厚労省は「新型が沈静化したことと、学校が春休み中であることが影響している」と説明している。

 厚労省によると、昨年同時期は季節性インフルエンザが流行中で、同年3月22〜28日の1週間で55施設が休校などの措置を取っている。昨年10月25〜31日には、過去最多の1万7822施設が休校などの措置を取った。

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 弾道ミサイル発射や原子力発電所の破壊、有毒物質散布テロなどの緊急事態に備えた住民の避難誘導マニュアルが未作成の市区町村は、昨年10月時点で全体の67%、1213自治体に上ることが28日、総務省消防庁の初めての調査で分かった。

 国民保護法に基づく基本指針は、避難場所や移動手段、職員の配置数などを示した自治体職員向けの避難誘導マニュアルを、想定される事態に応じて複数作成するよう全市区町村に求めている。

 マニュアルの作成は義務付けではなく「努力規定」にとどまっているが、消防庁は「速やかな誘導に支障が出る恐れがある」として、先進事例を紹介するなどして取り組みを促す方針だ。マニュアルを作成していない理由として目立ったのは「担当職員が少なく着手できない」「具体的な作成内容が分からない」など。未作成の自治体のうち1016自治体は作成作業にも未着手だった。

 

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